湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
これまでも町の医療と介護部門が協力してきていただろうが、今後はさらに一歩進めて一体になって町民の健康維持と介護予防の取組を進めるような体制づくりが必要ではないか。 以上、最初の質問を執行部のほうのお答えをいただきたいと思います。 ○議長（浜中 武仁君） 町長。
これまでも町の医療と介護部門が協力してきていただろうが、今後はさらに一歩進めて一体になって町民の健康維持と介護予防の取組を進めるような体制づくりが必要ではないか。 以上、最初の質問を執行部のほうのお答えをいただきたいと思います。 ○議長（浜中 武仁君） 町長。
困っておられる市民の方への体制づくり、これは急務であるわけでございますが、市民の方より相談があった場合はどのような対応をするのか、伺います。
安全で安心して生きられるまち鳥取市の実現に向けて、１、ＤＶの防止、２、被害者に寄り添った支援、３、加害者の更生、そして、継続して取り組んでいける行政の体制づくりが必要であると思います。このような観点から、まず鳥取市におけるＤＶの実態について、またその実態をどう考えているのか市長にお尋ねします。
これは、地震や洪水などの災害時において、障がいのある人や一人暮らしの高齢者などの要支援者が、地域の 共助により支援を受けられる体制づくりの推進を図るもので、災害時に命を守るための重要な制度であります。 この制度を地域の中で効果的に機能するものとさせるためには、登録対象となる方の把握の仕方を見直しする 必要があるとのことでした。
市民の皆様の生命と健康を守る感染症対応と市民生活の維持等に必要なサービスが滞ることなく継続できるよう全庁が一体となった体制づくりに努めているところであります。 以上でございます。
一人でもそういう人たちに寄り添っていける、そういった体制づくりを市としてそういう思いの中でつくり上げていっていただきたい。今、市長に言っていただきました。そういう体制で結構だと思いますが、本当にそのことをしっかりと念頭に置いて、こうした支援体制もつくってあげていただきたいと、このように思います。 次に、住民税非課税世帯、この世帯に対して臨時特別給付金事業が実行されます。
生活保護の申請をためらう方をはじめ、第２のセーフティネットである生活困窮者自立支援制度を幅広く周知し、何か困ったことがあればためらわず相談してもらえるような、そういう体制づくりが急務だというふうに考えております。 今後の生活保護制度の在り方につきましては、生活保護費の財政負担につきましては、国庫負担４分の３、町負担４分の１となっております。
引き続き、国際市況の影響を受けにくい生産体制づくりや、農産物価格や農家所得の安定化に向けて、国、県、ＪＡ等と連携して、効果的な対策を着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、地域医療体制の構築についてお尋ねをいただきました。
社会的孤立の広がりを背景として様々な生活課題が複雑化、深刻化、潜在化する中で、地域住民の皆様の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するために、住民の皆様との協働による課題発見機能の強化と、分野や組織を超えた包括的な支援体制づくりが必要となっております。
また、成年後見利用促進基本計画により、成年後見制度の利用が必要な方に適切につながる支援や体制づくりを進めます。 子育て関係では、現在直営で実施している５か所の放課後児童クラブの運営を民間委託にするほか、保育士に係る事務の効率化、負担軽減と、新型コロナ感染症拡大防止のため令和３年度に導入した保育ＩＣＴシステムが本格稼働いたします。
支え愛マップ作りを進めることによって支援者による要支援者への声かけなども行われるようになってきたというところもありますし、要支援者の台帳を作成、更新し、顔の見える関係づくり、地域での見回り体制づくりを実施している自治公民館も見られるようになってきたところであります。非常にこの支え愛マップ作りというものが有効ではないかと考えているところであります。 それから、除雪についてであります。
地域経済全体のコロナへの耐久性を高めていく必要性があると思うのですが、制度の周知をもっと進めるべき、より効果的に再構築が支援できるように、業界団体とか経済団体、金融等、皆さんの声を聞き、連携して支援できるようなプラットフォーム的な体制づくりが必要であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
している農作業の労働力確保について地方公務 員の兼業基準づくりを本市はどのように検討してきたのか、公共交通の厳しい実態に対 し今後の交通インフラへの考え方について） …………………………………………………………… 197 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 197～198 星見健蔵議員（～追及～職員の農家へのアルバイト等の兼業による支援体制づくりが
そのため、地域が抱える防災、地域交通、医療・福祉等の課題等の把握に努めてまいりますとともに、デジタル通信環境の利活用による市民サービスの提供が迅速かつ確実に行えるような体制づくりや人的資源の有効活用など、地域の実情に合わせた総合支所の業務や体制について検討を進めてまいりたいと考えております。
本市では、これらの相談窓口につきまして、市報、公式ホームページ、ＦＭラジオなどを活用いたしまして、広く市民の皆様へ周知を行いますとともに、ヤングケアラーが相談しやすい体制づくりを支援していきたいと考えております。
今年２月７日開催の県総合教育会議において、知事は県教委に対し、単に人数を減らすのではなく、児童の学力向上につなげることが目的である旨を述べられて、きめ細やかな授業の推進や効果が見られる教育現場の体制づくりをするようにと発言しておられます。
現在の体制を立て直すという御意見もありましたが、なかなか今の体制を立て直すということもより時間のかかることだと思いますので、民営化をすることによりその行政、学校、民間の三者協議を進めていくということによって新しい体制づくりを進めていただきたいということを述べまして、賛成討論とさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長（浜中 武仁君） ほかに討論はありませんか。 １番、松岡議員。
○議員（２番 米田 強美君） 継続した受け手体制ということでは、先ほど町長言われたようにしっかりした体制づくりということが必要になってきますんで、場当たり的なことにならないように継続的な体制っていうことでしっかり話合いを持っていただいて進めていただきたいと思います。
その方たちの思いをきちんと聞いて支援に生かしていけるような体制づくりというのが大切だなと思いますので、現場でどのようなヤングケアラーが、各医療機関とか介護の現場とか、いろんな関係機関の現場でどんなヤングケアラーが発見できて、それぞれの機関でどのような支援ができるかという話合いだったり体制づくりをやはり早く進めていっていただきたいなと思ってます。いかがでしょう。
そこで、平成29年９月議会での、私が国民保養温泉地の施策の展開についてお尋ねをした際、温泉入浴指導員の資格取得や鳥取赤十字病院の温泉療法医の講習の受講の促進など、温泉利用を安全かつ適切に実施できる体制づくりに取り組んでいると、このように答弁をされたわけであります。